社団法人日本左官業組合連合会ウェブサイト

　
　本会会員である岐阜県小倉左官店所属の牛丸和己選手が日本代表として参加した「第41回技能五輪国際大会」については、以下の通りとなりましたことをご報告いたします。
　尚、詳細資料及びその他についてはクリックしていただくとご確認いただけます。
　会員各位におかれましてはこの度、数多くのご支援・ご協力・ご声援をいただきまして誠に有難うございます。

第41回技能五輪国際大会（イギリス・ロンドン）

21. Plastering and Drywall Systems（左官職種）結果報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月14日

記

　　１　優　勝（金メダル）　アイルランド　Mr Gary Condon　（548点）

　　２　準優勝（銀メダル）　韓　　国　Mr Gyu Jin Han　（529点）

　　３　第３位（銅メダル）　ス イ ス　Ms Rosina Ebneter　（525点）

　　４　第４位（敢 闘 賞）　日　　本　牛　丸　和　己　（513点）

　　５　第５位（敢 闘 賞）　イギリス　Mr Jamie Fineran　（508点）

　　６　第６位（敢 闘 賞）　台　　湾　Mr HUNG-JU LIN　（505点）

　　以下の成績（７　フランス　８　アルゼンチン　９　ドイツ　10　ラトビア　11　スペイン　12　コロンビア）

　「詳細資料等」
　・全職種の競技結果（ロンドン大会ＨＰより）
　・トータルメダル数（ロンドン大会より）
　・トータルポイントスコア（ロンドン大会より）
　・日本選手団の成績一覧（中央協会ＨＰより）
　・職種別入賞国一覧（中央協会ＨＰより）

「大会関係者」
・ワールドスキルズインターナショナルＨＰ（ロンドン大会の競技結果）

・中央職業能力開発協会ＨＰ（技能五輪国際大会ロンドン）

　標記の件につきましては、厚生労働省職業安定局長名により、本会が加入している（社）建設産業専門団体連合会へ通知がございましたので、支部団体及び会員各位におかれましては要請に基づき、遵守するよう周知徹底の程、宜しく御願いいたします。

　尚、詳細については、こちらをご覧下さい。

　標記の件については、7月8日付で義援金の受付を締め切りました。全国会員各位におかれましては多大なるご支援・ご協力を賜りまして誠に有難うございました。皆様方の暖かいお気持ちに感謝申し上げます。
　尚、全国からの義援金の一覧については、下記の通りとなります。

※4月19日付　東北ブロック会へ1000万円入金
※5月10日付　東北ブロック会へ500万円入金
※6月27日付　東北ブロック会へ6,288,227万円、群馬県連150,000円、
　栃木県連210,000円、茨城県連300,000円、東左連360,000円入金
※7月23日付　東北ブロック会へ73,000円入金

技能・技術資格を有している入職者への助成金交付について
～建設スキルアップサポート制度のお知らせ～
注・・・建専連会員（日左連会員企業）が対象です。

　表記の件については、昨今の建設技能者の現状は、新規入職者の減少、高い離職率、更には、高齢化の進展等によって減少しております。このような状況は、近い将来熟練した建設技能者が枯渇し、建設業が産業として成り立たなくなることに繋がる恐れがあります。
　このため、（社）日本建設業団体連合会（日建連）では、平成21年４月に建設業への入職促進を図るため、「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」を行いました。
　提言の一つとして、技能・技術資格を有している入職者への支援について、高校等の在学中に技能・技術資格を取得し、かつ、建専連の会員企業に入職した者を対象に、その取得費用の一部を助成する建設スキルアップサポート制度を創設し、平成21年度より実施されております。
　つきましては、本年度も当該制度を実施するにあたり、会員各社宛に助成金交付に関する書類等をお送り致しますので、該当者は必要事項をご記入の上、添付書類（資格取得、講習終了の証明）を添えて下記団体までお送り下さいますよう御願い致します。
　建設スキルサポート制度については、このたび、平成23年度の募集を行うことになりましたので、下記の通りお知らせいたします　。
　★対象者
　　＝高校・高等専門学校・専修学校（専門学校）・大学・短大在学中に所定の資格を取得した者で、平成21年４月以降に建専連会員企業に入職した者。
　★申請期限
　　＝平成23年８月31日（水）
　★提出先
　　＝地区建専連または建専連会員団体の地方支部（別添のチラシ参照）　注・・・今回は建専連会員（日左連会員企業）が対象です。

　　なお、下記事項にご注意ください。
　※平成21・22年度に既に助成金を受けた者は対象になりません。
　※職業能力開発施設や職業訓練校で資格取得した場合は対象になりません。（学校教育法に規定されている高校、高等専門学校、専修学校（専門学校）、大学、短大の在学中に、所定の資格を取得したことが必要です。）
　※今年度より大学、短大在学中に資格取得した場合も対象になりました。
　※別添チラシを追加で入手希望の際は、下記にお問い合わせください

　スキーム図については、こちらをご覧ください。
　詳細のチラシについては、こちらをご覧ください。
　申請書及び証明書の様式については、こちらです。

　【お問い合わせ先】
　　社団法人建設産業専門団体連合会（建専連）
　　TEL03-5425-6805　FAX03-5425-6806
　　info@kensenren.or.jp
　　URL:http://www.kensenren.or.jp/

震災関連の助成に係る参考資料のご案内

　この度の震災に関わる助成制度の参考資料等をご案内いたしますのでぜひご活用ください。

○厚生労働省　東日本大震災関連情報
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html

○災害弔慰金、災害障害見舞金
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo4.html

○あしなが育英会特別一時金
　http://www.ashinaga.org/news/press/entry-308.html

○被災者生活再建支援
　http://www.bousai.go.jp/hou/shiensya.html

○雇用保険の失業給付
　１）事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない方については、実際に離職していなくとも失業給付（雇用保険の基本手当）を受給することができます。
　２）災害救助法の指定地域にある事業所が、災害により事業を休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます。
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

○個人の方へ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155g1.html

○企業・法人の方へ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155ks.html

○雇用・労働関係
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016eu3.html

以上

　今回の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に係る案件についてはリンク先を下記の通り、まとめましたのでお知らせいたします。
　区分けは、１．地震、２．地震被害、３．全体となっております。
　尚、各リンク先については随時更新される可能性もあるのでその点はご了承ください。（影響のない元のサイトを★印で示しました。）

１．地震
①気象庁
★新着情報　平成23年3月
http://www.jma.go.jp/jma/kako.html?t=0&y=23
「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」について（第28 報）
http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/25b/kaisetsu201103251730.pdf
（3/9と3/11にMw7.3以上が5回発生、震源付近の最大すべり量25m）
3月11日～23日に地震情報を発表した地震の震源及び震度
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_db/db_map/indexemg.html

②国土地理院
★新着・更新情報
http://www.gsi.go.jp/

本震(Ｍ9.0)に伴う地殻変動（水平）
http://www.gsi.go.jp/common/000059672.pdf

本震(Ｍ9.0)に伴う地殻変動（上下）
http://www.gsi.go.jp/common/000059674.pdf

③防災科学技術研究所
★２０１１年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）への対応
http://www.bosai.go.jp/

広域 ・ 日本全国 広域 ・ 最新30日間 の震央分布図
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による強震動
http://www.bosai.go.jp/news/oshirase/20110315_01.pdf

④東京大学地震研究所
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/

⑤Wikipedia 地震の年表
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8

２．地震被害
①警察庁緊急災害警備本部
★一覧
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm

被害状況と警察措置
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf

②消防庁災害対策本部
★災害情報一覧
http://www.fdma.go.jp/bn/2011/
第83 報
http://www.fdma.go.jp/bn/data/%E5%B9%B3%E6%88%9023%E5%B9%B4%EF%BC%882011%E5%B9%B4%EF%BC%89%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%EF%BC%88%E7%AC%AC83%E5%A0%B1%EF%BC%89.pdf

③国土技術政策総合研究所 災害調査報告
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/index.html

３．全体
①国土交通省
★平成２３年東北地方太平洋沖・中越地震
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

東北地方太平洋沖地震（第３２報）
http://www.mlit.go.jp/common/000139083.pdf

『東北地方太平洋沖地震に係る災害応急対策への協力について（国交省からの要請）』

　都道府県連団体長　各位

　団体各位におかれましては本会事業運営につきまして多大なるご支援・ご協力を賜り、誠に有難うございます。
　先日発生しました「東北地方太平洋沖地震」に係る要請文書が国交省より3月12日付けにてございましたのでご協力の程、お願い申し上げます。　

　社団法人日本左官業組合連合会

　【要請文書についてはこちら】

「以下詳細文書」　

　３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の甚大な被害にかんがみ、災害応急対策のためには、建設業界等の全面的な協力が不可欠であります。
　つきましては、地方公共団体等と緊密な連携を図りながら可能な限り被災地域の応急対策に取り組んでいただけますよう要請をさせていただきます。

【情報】
　［政府全体の対応状況］（官邸ＨＰ参照）
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html

　［国土交通省の対応状況］（国交省ＨＰ参照）
http://www.mlit.go.jp/saigai/index.html

【想定される応急対策】
　　国、地方公共団体の要請等を踏まえ、
　　　・瓦礫の撤去等の応急復旧
　　　・ライフラインの復旧
　　　・応急仮設住宅の供給　　など

　（参考）防災基本計画（H20年2月）http://www.bousai.go.jp/keikaku/kihon.html
　　　　　国土交通省防災業務計画（H21年6月修正）
http://www.mlit.go.jp/saigai/gyoumukeikaku.html

【問合せ・連絡先】
　日左連事務局
　〒162－0841　東京都新宿区払方町25-3
　TEL03-3269-0560　FAX03-3269-3219

「東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）について」　　-会員各位の皆様へ-

 　この度の東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）により東北・関東地方を中心に甚大な被害状況となっております。

　特に宮城県、岩手県、福島県においては壊滅的な状況にあり、又関東地区を含め現在の被害状況の全容について現時点において把握が出来ておりません。

　被害状況が解り次第、対応させていただきますが、１日も早い復旧を望むと共に、東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）で被災された会員各位の皆様に対し心からお見舞い申しあげます。

　現在日左連においても被害状況について情報収集を図っておりますが、情報が交錯している関係から、「・青森県左官業組合連合会・岩手県左官業組合連合会・秋田県左官業連合会・山形県左官工業組合・宮城県左官工業組合連合会・福島県左官業組合連合会」については被害状況が解り次第、日左連事務局に報告をしていただくようお願い申しあげます。報告用紙は適宜にてご報告願います。（送信先：FAX03-3269-3219）
　尚、被害状況について解り次第、当ホームページにて公開いたします。

　また、今回の東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）の被災者に対する義援金等の受付については下記までお問合せくださいますようお願い申し上げます。

　　「問合せ・連絡先」

　　　（社）日本左官業組合連合会事務局
　　　〒162-0841東京都新宿区払方町25-3
　　　TEL03-3269-0560　FAX03-3269-3219

『建設業と地域の元気回復助成事業の報告』

　本会支部の大阪府左官工業組合（北平省三理事長）から『産業廃棄物などを土系舗装に活用する「オープン実施施工」を関西学院大学との協力により左官の伝統工法「三和土（たたき工法）」の施工について』ご報告いたします。

　尚、詳しくは大阪府建団連ホームページをご参照ください。

　 http://www.kendanren.or.jp/tataki/index.html