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　標記の件については、本会と関わりのある建専連より、下記の通り、通知がございましたのでお知らせいたします。

　平成２７年度予算事業「もっと女性が活躍できる建設業」地域協働推進事業につき、来週２９日（月）より、地域ネットワークの募集を開始いたします。

R7.5.1

室内汚染の健康への影響

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ご参考項目

職業能力開発施設について

「職業能力開発促進法」に基づき設置されております。

職業能力開発施設の分類

A．公共職業能力開発施設

公共職業能力開発施設は、自分で職業訓練を実行するとともに事業主らが職業訓練の支援を行い、関係地域の人材育成に努めており、国、雇用・能力開発機構及び都道府県が主体となって設置している職業能力開発を行うための施設であります。

イ．都道府県立職業能力開発施設（各都道府県）
・・・都道府県立職業能力開発施設（各都道府県）（表示マーク）

新規学卒者、離職者・転職者、高齢者等を対象の職に必要な基礎的知識や技能を習得する訓練や在職者の職業能力の開発、向上のための各種短期訓練を実施しており、都道府県が主体となって設置している施設であります。

ロ．職業能力開発施設（雇用・能力開発機構）
・・・職業能力開発施設（雇用・能力開発機構）（表示マーク）

雇用・能力開発機構が設置している施設で職業能力開発総合大学校と職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センターなどがあり、職業能力の開発・向上のために事業を実施しております。

※職業能力開発総合大学校
先取的な高度職業訓練の実施及び職業訓練指導員の養成と
職業能力開発に関する調査研究・情報発信を総合的に
行っております。

※職業能力開発大学校及び短期大学校
技術革新に適応できるような高度の知識や技能、技術を
もった実務技能者の養成と在職者の対象にした能力開発
セミナーを行っております。

※職業能力開発促進センター
求職者の対象とした各種職業訓練や在職者を対象とした
能力開発セミナーを実施しております。

ハ．障害者職業能力開発施設
・・・障害者職業能力開発施設（表示マーク）

国が、障害者を対象にして独自の職業能力開発施設を設置し、職業訓練を実施しており、運営については都道府県または日本障害者雇用促進協会に委託しています。その他に都道府県が主体となって設立された施設もあります。

B．認定職業能力開発施設（事業所・団体）
・・・認定職業能力開発施設（事業所・団体）（表示マーク）

認定職業訓練とは、国で定めた職業訓練基準に従って事業主や事業主の団体、職業訓練法人等の職業訓練団体、民間法人、法人である労働組合、その他非営利法人などが訓練を行う場合に都道府県知事にその旨を申請して認定を受けることであります。

現段階の職業訓練の大まかなものは、関係地域や同業種の中小企業が共同して訓練施設を設置し、傘下企業の新入社員などを対象として実施する場合と企業単独で従業員を対象に進められており、国で定めた基準で実施されていますので、就労しながら職務に必須な基礎的知識や技能、技術をきちんと習得される方には、格好の職業訓練施設かと存じます。

また、長期訓練の修了者には、技能検定の受験資格の優遇等の特典がございます。
なお、国、都道府県、雇用・能力開発機構等からこの認定職業訓練については補助金の支給などの各種の支援を行い、普及・促進に努めております。

「健康住宅研究会」指定の有害６物質

１.ホルムアルデヒド

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○Ｘ▲□左官工業所

左官工事はもとより、特殊床・壁、解体工事、リフォーム工事等、何でもお任せください。

～平成22年度　事業計画書～

平成22年4月1目から平成23年3月31目までに実施する構造改善事業を基調とする主なる事業は、次の通り計画をした。

(1)左官工事に関する技術及び資材の調査、研究及び指導

• 新市場の拡大事業に基づく新資材等の開発研究を更に促進を図る
• 教材「左官施工法2008」「伝統的左官施工法」「登録左官基幹技能者講習テキスト」「技能検定テキスト・ビデオ」等の内容充実を図る
• ホームページのリニューアルと「塗り壁の良さ」のPRを図る

(2)左官業に関する情報・資料及び知識の収集・提供を図る

• 「全員参加でＰＲ」「組合員増強」「次世代の育成」等の調査研究事業
• 外部有識者会議等による意見交換会の開催
• 地域別組合員状況等の調査実施

(3)左官業の構造改善改革の作成、構造改善の推進及び指導に関する事業

• 左官工事量の増加・確保(開拓に伴うPR活動の推進)
• 多能工育成及び確保に関する事業
• 「品質管理」「施工・工程管理」「原価管理」等書籍発刊事業
• 経営者の意識改革による研修会の開催
• 登録左官基幹技能者認定講習会の実施並びに育成及び活用策について
• 伝統工法及び現代工法継承に関する事業「(社)日本建築士会連合会との後援」
• 技能インストラクター制度講習会の実施並びに技能士の育成について

(4)機関誌及び参考図書の刊行

• 日左連誌の刊行事業
• 伝統的左官施工法の刊行事業
• 登録左官基幹技能者共通テキストの作成

(5)左官業の社会的経済的使命に関する宣伝及び啓蒙

• 全国左官技能競技大会(平成２３年度)に関する事業（関東ブロック会）
• 技能五輪全国大会参加に関する事業（神奈川県）
• 外国人研修内容の検討及び技能実習制度に関する事業
• 外国人研修受け入れと受け入れ企業及び派遣機関との交流に関する事業
• 公共工事労務単価に関する協力事業について
• 関係団体との協力事業について
• 青年部活動への支援・育成について
• 建設業関係行政法案等の啓蒙について

(6)職業能力開発促進法に基づく要請訓練、向上訓練及び再訓練並びに指導員訓練に関する事業

• 技能検定試験の協力及び検定材料の普及促進及び調査研究並びに実践指導
• 1級、2級、3級左官技能士国家試験の協力事業
• 技能検定左官職種3級(学科・訓練)問題作成の事業
• 訓練校修了見込み者に対する技能照査間題作成に関する事業

(7)左官工事に使用する機械工具類の取得に関する指導及び斡旋

(8)左官工事に関する求人、求職の円滑化並びに福利厚生の充実、災害防止対策等労務の向上に関する事業

(9)公益法人制度改革に向けた移行準備について

(10)左官業に対する各種保険法等、福利厚生対策の調査研究及び実践指導

• 全国左官業国民年金基金に関する加入促進支援事業
• 日左連福祉共済事業「団体生命保険(普通傷害保険)、所得補償保険、労災上乗せ保険」の加入促進
• 全国左官タイル塗装業国民健康保険組合に関する加入促進支援事業

(11)その他本会の目的達成のため必要な事業

　
　当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第３８９号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第３９０号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第８３号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第８４号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]　　　　　　　　　　　　　　　
電話　03-3269-0560
FAX.　03-3269-3219
お問合せフォーム

（PDF版）

事業紹介

委員会

日左連では下記の委員会を設置し事業の推進、検討を行っています。

25.6.14更新