一般社団法人日本左官業組合連合会Japan Plasterers' association

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『会員専用ページ 各都道府県支部別入口』

 こちらは日左連会員専用ページとなっております。
 会員及び事務局各位におかれましては、所属する都道府県連名をクリックしてパスワードを記入の上、実行ボタンを押してください。

ブロック会名

都 道 府 県 連 名
北海道ブロック会 北 海 道
東 北ブロック会 青 森 県 岩 手 県 秋 田 県 山 形 県 宮 城 県 福 島 県
関 東ブロック会 群 馬 県 栃 木 県 茨 城 県 埼 玉 県 東 京 都 千 葉 県 神奈川県
甲信越ブロック会 山 梨 県 新 潟 県 長 野 県
東 海ブロック会 静 岡 県 愛 知 県 岐 阜 県 三 重 県
北 陸ブロック会 富 山 県 石 川 県 福 井 県
近 畿ブロック会 滋 賀 県 京 都 府 大 阪 府 和歌山県 兵 庫 県
中 国ブロック会 鳥 取 県 島 根 県 岡 山 県 広 島 県 山 口 県
四 国ブロック会 徳 島 県 香 川 県 高 知 県 愛 媛 県
九 州ブロック会 福 岡 県 佐 賀 県 長 崎 県 熊 本 県 大 分 県 宮 崎 県 鹿児島県 沖 縄 県
2018年7月26日

日左連カレンダー

 日左連に関わるスケジュールをこちらで掲載しています。

2017年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
7月 8月 9月 10月 11月 12月

2016年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
7月 8月 9月 10月 11月 12月

 

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 標記の件については、本会と関わりのある建専連より、下記の通り、通知がございましたのでお知らせいたします。

 平成27年度予算事業「もっと女性が活躍できる建設業」地域協働推進事業につき、来週29日(月)より、地域ネットワークの募集を開始いたします

別添資料及びHPの通り、本日報道発表いたしましたので、皆様に周知頂ければと存じます

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000338.html

 本事業は、地域における建設企業、業界団体、教育機関、行政機関などの関係者が集う「地域ネットワーク」が行う女性の活躍をサポートする取組や活動の必要経費を支援するとともに、それらの先進的な取組等を集約し全国に水平展開することで、女性活躍を応援する取組等の裾野を広げるものです。

 詳細については、6月29日より公開の下記のホームページにて募集要領をご覧下さい。

http://genba-go.jp/information/880/

 募集期間は6月29日(月)~7月17日(金)(必着)です。

 応募を希望する場合は、募集要領をご覧になり、所定の申請書類をご提出下さい。

締切までに応募いただきました案件を審査のうえ、全国で10件程度の「地域ネットワーク」を選定予定です。

多くのご応募をお待ちしております。

 申請に関するお問い合わせは、下記へご連絡下さい。

  一般財団法人建設業振興基金構造改善センター(※) 人材育成支援課
  
(※7月1日より経営基盤整備支援センターに名称変更)
  
電話:03-5473-4572  FAX:03-5473-4594

 

2012年5月29日

日左連役員名簿

R2.5.21現在

役職名 氏名 所属会社名
会長 石 川 隆 司 株式会社 サンワイエンジニアリング
副会長 伊 藤 俊 一 伊藤工業 株式会社
副会長 米 本 順 平 株式会社 村瀬業務店 東京支店
副会長 阿 嶋 一 浩 株式会社 あじま左官工芸
副会長 伊 藤 充 隆 伊藤信業務店
副会長 邑 智 保 則 株式会社 邑智組
副会長 立 川 俊 二 有限会社 立川組
専務理事 三 溝   尚 一般社団法人 日本左官業組合連合会
理事 出 村 良 治 出村左官工業 株式会社
理事 木 村 弘 志 株式会社 木村工業所
理事 中屋敷   剛 中屋敷左官工業 株式会社
理事 齋 藤   司 有限会社 齋藤工業
理事 澤 田 隆 道 有限会社 沢田左官工業所
理事 遠 藤 博 幸 有限会社 遠藤左官工務店
理事 樋 口 静 雄 株式会社 サトウ企業
理事 菅 野 喜 仁 株式会社 菅野左官店
理事 松 本 次 夫 有限会社 マツモト工業
理事 野 村 裕 司 野村左官店
理事 町 田 卓 大 株式会社 町田建塗工業
理事 根 子   清 株式会社 根子左
理事 渡 邊 貞 夫 ワタナベ工業 株式会社
理事 馬 場 弘 一 有限会社 馬場工業所
理事 栗 原 一 寿 東京建材工業 株式会社
理事 藤 平 秀 一 有限会社 藤平工業
理事 宮之原 昭 雄 株式会社 亀井組
理事 細 井 一 司 株式会社 ホソイ
理事 鈴 木   光 鈴木建塗工業 株式会社
理事 遠 藤   昇 有限会社 遠藤左官工業
理事 八 幡 俊 昭 有限会社 八幡工業
理事 竹 田   繁 有限会社 竹田工業
理事 舘 花   猛 株式会社 舘花工業
理事 加 藤 和 久 加藤左官工業 有限会社
理事 石 川 春 雄 壁装石川
理事 佐久間 義 晴 佐久間工業 株式会社
理事 本 田 行 宏 本田官業 株式会社
理事 佐 藤 圭 司 株式会社 佐藤左官
理事 小 倉 道 生 株式会社 小倉左官店
理事 河 合 勇 策 ハマニ 株式会社
理事 中 道 芳 宏 中道工業 株式会社
理事 横 井 良 彦 株式会社 横井業務店
理事 河 合 英 喜 真行草
理事 土 田 英 樹 菅左官工業所
理事 小 泉 嘉 徳 有限会社 小泉左官工業
理事 夏 見 久 志 株式会社 夏見
理事 大 石 新 藏 大石左官店
理事 安 永 定 雄 安永壁産 株式会社
理事 北 谷 𠮷 弘 株式会社 植木組
理事 嶋 田   聡 株式会社 島田工作所
理事 福 谷 直 美 株式会社 フクタニ
理事 嵜 上 修二郎 﨑上工業 株式会社
理事 丸 山 喜 鶴 株式会社 岡崎工務店
理事 小 澤 友 三 有限会社 小沢工業
理事 杉 本 成 弘 有限会社 スギモプラクト
理事 三 原 勝 博 三原組
理事 川 上 利 政 川上左官
理事 梶 田 高 弘 有限会社 梶田建設
理事 平 田 雅 敏 株式会社 ヒラタ
理事 髙 橋 満 德 株式会社 タカハシ
理事 諸 泉 嘉治朗 株式会社 諸泉
理事 吉 次 良 治 株式会社 吉次工業
理事 荒 木 新 勝 株式会社 緒方建設工業
理事 庄 司 勘 一 庄司工業 有限会社
理事 岩 佐 富士夫 有限会社 岩佐工業
理事 瀬 戸 順 一 有限会社 大八工務店
理事 古 謝 春 次 有限会社 コジャ施工
監事 木 村 一 幸 有限会社 木村左官工業所
監事 原 田 宗 亮 有限会社 原田左官工業所

 

日左連イベント情報(2015年10月21日付)

②日左連事務局の不在情報

・夏季休業のお知らせ(●月●日付)
・年末年始休暇のお知らせ(2015年12月●日付)
・新年賀詞交歓会のお知らせ(2014年12月19日付)
・定時総会開催に伴う不在のお知らせ(2015年5月12日付)

③その他

室内汚染の健康への影響

室内汚染の健康への影響

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2010年5月21日

職業訓練施設の概要

ご参考項目

職業能力開発施設について

「職業能力開発促進法」に基づき設置されております。

職業能力開発施設の分類

A.公共職業能力開発施設

公共職業能力開発施設は、自分で職業訓練を実行するとともに事業主らが職業訓練の支援を行い、関係地域の人材育成に努めており、国、雇用・能力開発機構及び都道府県が主体となって設置している職業能力開発を行うための施設であります。

イ.都道府県立職業能力開発施設(各都道府県)
・・・都道府県立職業能力開発施設(各都道府県)(表示マーク)

新規学卒者、離職者・転職者、高齢者等を対象の職に必要な基礎的知識や技能を習得する訓練や在職者の職業能力の開発、向上のための各種短期訓練を実施しており、都道府県が主体となって設置している施設であります。

ロ.職業能力開発施設(雇用・能力開発機構)
・・・職業能力開発施設(雇用・能力開発機構)(表示マーク)

雇用・能力開発機構が設置している施設で職業能力開発総合大学校と職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センターなどがあり、職業能力の開発・向上のために事業を実施しております。

※職業能力開発総合大学校
先取的な高度職業訓練の実施及び職業訓練指導員の養成と
職業能力開発に関する調査研究・情報発信を総合的に
行っております。

※職業能力開発大学校及び短期大学校
技術革新に適応できるような高度の知識や技能、技術を
もった実務技能者の養成と在職者の対象にした能力開発
セミナーを行っております。

※職業能力開発促進センター
求職者の対象とした各種職業訓練や在職者を対象とした
能力開発セミナーを実施しております。

ハ.障害者職業能力開発施設
・・・障害者職業能力開発施設(表示マーク)

国が、障害者を対象にして独自の職業能力開発施設を設置し、職業訓練を実施しており、運営については都道府県または日本障害者雇用促進協会に委託しています。その他に都道府県が主体となって設立された施設もあります。

B.認定職業能力開発施設(事業所・団体)
・・・認定職業能力開発施設(事業所・団体)(表示マーク)

認定職業訓練とは、国で定めた職業訓練基準に従って事業主や事業主の団体、職業訓練法人等の職業訓練団体、民間法人、法人である労働組合、その他非営利法人などが訓練を行う場合に都道府県知事にその旨を申請して認定を受けることであります。

現段階の職業訓練の大まかなものは、関係地域や同業種の中小企業が共同して訓練施設を設置し、傘下企業の新入社員などを対象として実施する場合と企業単独で従業員を対象に進められており、国で定めた基準で実施されていますので、就労しながら職務に必須な基礎的知識や技能、技術をきちんと習得される方には、格好の職業訓練施設かと存じます。

また、長期訓練の修了者には、技能検定の受験資格の優遇等の特典がございます。
なお、国、都道府県、雇用・能力開発機構等からこの認定職業訓練については補助金の支給などの各種の支援を行い、普及・促進に努めております。

「健康住宅研究会」指定の有害6物質

1.ホルムアルデヒド
用途 合成の接着剤、建築用接着剤、防腐剤
毒性 発ガン性、アトピー、ぜんそく

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