「施工条件・範囲リスト」(標準モデル)のお知らせ(日左連誌9・10月号掲載記事を転用)」

 工事契約は十分な見積協議に基づく書面による契約が行われておらず、施工条件が不明確なままに着工されているケースが見られます。
 そこで、本会の技術資材研究開発委員会が(財)建設業振興基金受託業務として「施工条件・範囲リスト」(標準モデル)を作成いたしました。
 
 
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