全国左官タイル塗装業国民健康保険組合
全国左官タイル塗装業国民健康保険組合
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・加入資格
－事業主及び従業員（但し、法人事業所と従業員5人以上の個人事業所は健康保険適用除外承認済みの方）本人とその家族、組合加入の一人親方本人とその家族
・月額保険料
－医療分 （後期高齢者医療支援金を含む）事業主：18,500円・従業員：第一種15,200円、※第二種11,000円・家族(１人につき)：4,400円（6人目以降は無料）・介護分（40歳以上64歳の方）：3,200円
※4月1日現在の年齢が25歳未満の従業員
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こんなとき給付が受けられます
| こんなとき | このような給付 | 手続き・必要書類 | |
| 療養の給付 | ・病気になったとき |
組合員・家族 7割 |
国保を扱っている医療機関等に被保険者証を提示する。 |
| ・ケガをしたとき | |||
| 入院時食事療養費 | ・入院し、食事をしたとき | 標準負担金額を超えた分を組合が給付 | |
| 高額療養費 | ・1ヶ月の医療費の支払いが自己負担限度額を超えたとき | 同一世帯で自己負担限度額を超えた分の払戻しが受けられます。所得及びかかった医療費に応じ、自己負担限度額が異なります。 | 所属支部を通じて「領収書の写し」、「所得・課税証明書・マイナンバー確認書類」等を添付し申請してください。 |
| 医療費あとから払戻が受けれるもの | ・やむをえない事情で保険証が使えなかったとき ・海外でかかったとき |
審査して決定した額の 組合員・家族 7割 義務教育就学前 8割 70～74歳 現役並み所得者 7割※ 一般及び低所得者 8割 |
事情を審査して支給を決定します。 療養費支給申請書・診療報酬明細書（海外療養費の場合は要日本語翻訳）・領収書・マイナンバー確認書類 |
| ・輸血の生血代 | 医師が必要と認めたとき（医師の意見書）。 療養費支給申請書・領収書・マイナンバー確認書類 |
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| ・ギブス、コルセットなどの治療用装具代 | |||
| ・骨折・ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき | 被保険者証の提示 | ||
| ・あんま、マッサージ、はり、きゅうの施術を受けけたとき | 医師が治療上の必要を認めたとき | ||
| ・子供が生まれたとき | 出産育児一時金45万円 育児誌・出産記念品 |
医療機関との合意文書、出産費用明細書等 | |
| ・被保険者がなくなったとき | 葬祭費 10万円または7万円 |
死亡診断書、会葬礼状等 | |
| ・組合員が病気や怪我などで入院したとき |
傷害手当金 |
傷害手当金支給申請書に医師及び事業主の証明 ※国保組合からのお知らせ後に申請する場合は、不要 |
|
| ・組合員が子供を産んだとき | 出産手当金 最高32万円 |
出産手当金支給申請書に事業主の証明 |
こんなとき届け出て下さい
届け出（新規加入を除く）は、印鑑・被保険者証を持参し14日以内に組合窓口まで
| 届け出するもの | 添付するもの | 主な注意点 | |
| 加入するとき | 新規加入申込書（本人） | 続柄の記載のある世帯全員の住民票、前加入保険者の 資格喪失証明書、マイナンバー確認書類等 |
新規加入の場合、その世帯内に当国保組合に加入しない者がいるときは、住民票にその理由を書いてください。 ＜例＞(長男)一郎は○○健康保険に加入している等。 |
| 被保険者資格取得届（家族） | |||
| ※社保適用事業所の組合員は「健康保険被保険者適用除外承認証」の写し | |||
| やめるとき | 脱退届（世帯全員用） | 新しく加入した保険者の資格取得証明書又は被保険者証の写 し | 資格喪失時に診療中の医療機関があった場合は、窓口で保険者が変わったことを伝え、新しい被保険者証を提出してください。 (資格喪失後に当国保組合の被保険者証で受診すると、後日医療費を返して頂くことになります。) |
| 被保険者資格喪失届（家族用） | |||
| 住所や名前がかわったときなど | 変更届 | 続柄の記載のある世帯全員の住民票、マイナンバー確認書類等 |
住所・氏名・事業所その他訂正事項があった場合には、この届けを提出してください。 家族が住所を異動した場合は、資格喪失となります。（修学の場合は除く。要届け出） |
| なくしたとき | 被保険者証再交付申請書 | 続柄の記載のある世帯全員の住民票等 | 紛失した被保険者証が、見つかった場合は、ただち に組合へ返してください。 |
保健事業
生活習慣病予防健康診断の補助
人間ドッグなど個人で健康診断を受けたとき。
40歳以上の方は特定健康診査のすべての項目を受診・結果の提出が必要です。
対象：組合員及び40歳以上の家族
補助額：上限15,000円（消費税込）
市町村等の助成を受けている場合の本人負担分は対象外です。
特定健康診査
受診するには、「特定健康診査受診券」が必要です。「受診券」と「被保険者証」を持って医療機関・健診機関に予約の上受診してください。
対象：40歳（当該年度に40歳になる場合を含む）以上の被保険者
特定健康診査の項目
■基本的な項目
〇質問票（服薬歴、喫煙歴等）〇身体計測（身長・体重・BMI・胸囲）
〇理学的検査（身体検査）〇血圧測定 〇尿検査（尿糖・尿潔白）
〇血液検査
〇脂質検査（中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロールもしくはNon-HDLコレステロール）
〇肝機能検査（GOT・GPT・y-GPT）
〇血糖検査（空腹時血糖※またはHbA1c）
※食直後（3.5時間未満）の随時血糖だけでは特定健康診査の受診とは見なされません。
■詳細な項目（一定の基準の下、医師が必要と認めた時に実施）
〇貧血検査（赤血球数・血色素量・ヘマトクリット値）
〇心電図検査 〇眼底検査 〇血清クレアチニン値（eGFR）
※生活習慣病健診と特定健康検査は年度内１回、いずれか一方の補助となります。
特定保健指導
特定健康診査の結果をもとに、生活習慣の改善により生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して生活習慣を見直すサポートをします。
≪該当する方には組合からハガキ、電話にて通知致します。≫
特定保健指導にはリスクの程度に応じて、動機付支援と積極的支援があります。
その他、インフルエンザ予防接種補助・歯科予防健診の補助、健康家庭の表彰、育児誌・記念品の配付、高額医療費・出産費の貸付等も行っています。
「お問い合わせ先」※こちらに掲載されている情報は、下記までお願いいたします。
所在地：東京都新宿区市谷田町2-29 こくほ21
T E L ：03－3269－4778
