1・建設キャリアアップシステム処遇推進協議会(国交省専用ページへリンク)

 2・令和8年度優秀施工者国土交通大臣顕彰候補者及び令和8年度青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰候補者の推薦の御願い(国交省8.1/13案内

   イ・日左連からのご案内

     (案内状・②注意事項

   ロ・優秀施工者国土交通大臣顕彰及び若年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰の申請の各種書類

     ・建設マスター、建設ジュニアマスターについて(制度概要・顕彰基準等)※国土交通省より

     ・優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)の推薦について
      (①優秀施工者国土交通大臣顕彰要領・②令和8年度建設マスター留意事項・書類作成要領

     ・青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰建設(ジュニアマスター)の推薦について
      (①青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰要領・②令和8年度建設ジュニアマスター留意事項・書類作成要領

     ・共通(技能職種名称一覧)
      (上記については必ずすべての書類を一読いただきますよう重ねてお願い申し上げます。)

     ・「優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)様式集」*1
      (様式1(日左連会長宛)・様式2・様式3-1・様式3-2・様式3-3・様式 4・様式 5・様式 6※様式1~6(記載例)
     ※様式1の記載例は、推薦団体(日左連)→国土交通大臣の様式ですが、都道府県団体長→日左連会長宛の提出が必要となります。
     

     ・「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰(建設ジュニアマスター)様式集」*2
      (様式11(日左連会長宛)・様式12・様式13-1・様式13-2・様式13-3・様式14・様式15・様式16
      ※記載例に関しては、建設マスターの記載例をご参照ください。

     ・作文の募集について(応募は任意)
      (案内文・①作文様式1・②作文様式2) 

      *1=別記1の資料の(2)建設現場業務に直接従事している年齢40歳以上65歳以下の者。
         ただし、35歳以上40歳未満及び66歳以上の者については、技術・技能が特に顕著である等相当の理由がある場合に限り、対象とする。
         ・66歳以上の者の推薦数は、原則1名が限度となります。
      *2=別記3の資料の(2)建設現場業務に直接従事している39歳以下の者。
         ただし、40歳以上の者についても特段の理由がある場合に限り、対象とする。

         ・40歳以上の者については、技術・技能が特に顕著である等相当の理由がある場合に限り対象となります。理由書の提出をしていただきます。
         また、40歳以上の者については、推薦数は1名限度です。

「令和7年度等の過去ファイル」

イ・日左連からのご案内
      (
案内状 ・ ②必須事項 

   ロ・優秀施工者国土交通大臣顕彰及び若年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰の申請の各種書類

     ・建設マスター、建設ジュニアマスターについて(制度概要・顕彰基準等)※国土交通省より

     ・優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)の推薦について
      ( ①優秀施工者国土交通大臣顕彰要領 ・ ②令和7年度建設マスター留意事項・書類作成要領 )

     ・青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰建設(ジュニアマスター)の推薦について
      ( ①青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰要領 ・ ②令和7年度建設ジュニアマスター留意事項・書類作成要領 )

     ・共通(技能職種名称一覧)
      (上記については必ずすべての書類を一読いただきますよう重ねてお願い申し上げます。)

     ・「優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)様式集」*1
      ( ①様式1(日左連会長宛) ・ ②様式2 ・ ③様式3-1 ・ ④様式3-2 ・ ⑤様式3-3 ・ ⑥様式 4 ・ ⑦様式 5 ・ ⑧様式 6 ・ ⑨チェックシート(建設マスター用) ・ ※様式1~6(記載例)→様式1の記載例は、推薦団体(日左連)→国土交通大臣の様式ですが、都道府県団体長→日左連会長宛の提出が必要となります。
     ・「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰(建設ジュニアマスター)様式集」*2
      ( ①様式11(日左連会長宛) ・ ②様式12 ・ ③様式13-1 ・ ④様式13-2 ・ ⑤様式13-3 ・ ⑥様式14 ・ ⑦様式15 ・ ⑧様式16 ・ ⑨チェックシート(ジュニアマスター) )

     ・作文の募集について(応募は任意)
      ( ①作文様式1 ・ ②作文様式2 ) 

      *1=別記1の資料の(2)建設現場業務に直接従事している年齢40歳以上65歳以下の者。
         ただし、35歳以上40歳未満及び66歳以上の者については、技術・技能が特に顕著である等相当の理由がある場合に限り、対象とする。
         ・66歳以上の者の推薦数は、原則1名が限度となります。
      *2=別記3の資料の(2)建設現場業務に直接従事している39歳以下の者。
         ただし、40歳以上の者についても特段の理由がある場合に限り、対象とする。

         ・40歳以上の者については、技術・技能が特に顕著である等相当の理由がある場合に限り対象となります。理由書の提出をしていただきます。
         また、40歳以上の者については、推薦数は1名限度です。

 3・「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」

     1)公共事業労務費調査(平成27年10月調査)のご案内
       「施工体制台帳活用マニュアルの改正について」
       ・施工体制台帳等活用マニュアル
       ・施工体制台帳等活用マニュアル新旧対照表
       ・施工体制台帳等のチェックリスト
       ・
発注者及び許可行政庁における施工体制台帳の活用事例集
       上記の案内及び問合せ先については、こちら
       ※意見交換会については、下記建専連よりご参考ください。

 4・その他