【１】責任施工

責任施工に向けての取組みの方向 今後，中小左官工事業者が，リフォーム工事を直接受注する場合不特定多数の顧客に対して、・品質・コスト・工程等関する説明責任を果たすなどして，顧客の信頼を得ることが極めて重要になってきます。これらを全ての施工案件について担保するためには，「責任施工体制」の確立は重要な課題であり，日左連は，以下のような方策について積極的な取り組んでいます。 品質確保・コスト管理・工程管理を行うための技術基準・施工標準の作成 消費者にわかりやすい標準的な契約書見積書の作成 施工現場の技能者だけに任せるだけでなく全社的なバックアップ体制構築 品質・工程管理を遂行できる基幹技能者，多業種の技能をもつ多能工の確保 自社だけでは対応が困難な場合，企業連携方策の検討 保証制度の確立

【２】企業連携

左官工事業者は長期的な経営方針に欠けている，あるいはオーナ会社が多いことなどから経営組織の革新，企業連携等の動きが乏しいと指摘されてきました。しかしリフォーム市場において左官工事業者が直接受注を目指すのであれば他の専門工事業種との異業異種連携，設計事務所やメーカ一，維持管理会社，さらには総合工事業者との連携も検討する必要があります。連携方法も，業務提携，JV 的な連携，事業協同組合方式等があり，目的等に応じて様々な形態が考えられます。 業務提携は，企業間で提携する内容を契約書等で取り決めし活動するもので，取り決め内容によって様々な提携形態が可能で，自由度の高い連携であります。一方，事業協同組合は中小企業同士が設立する各種組合のうち最も代表的な組合で，協同組合を設立することにより共同受注，共同購買，資金の貸付等，幅広い共同事業が行えます。また，JV 的な連携は，現在あまり例を見ないですが、契約方法や責任分担等において検討課題はあるものの，今後発展していく形態であると考えられます。 異業種連携は，様々な組み合わせが考えられるが，1）内装工事，2）外装工事・3）水まわり工事等，リフォーム頻度の多い工事における主担当業種の連携が真っ先にあげられます。ただ，異業異種連携により必要以上に経費がかかったり，従来の営業活動が制約を受けることのないよう・連携方法を十分に検討する必要があります。 こうした連携は，左官工事業者独自の経営判断によるところが大きいものの，特に，中小業者に対しては，日左連が業務提携，事業協同組合方式等を検討した上で，異業種連携の助言，指導の推奨を進めます。

【３】総合工事業化

今後，左官工事業者が目指す方向の一つに総合工事業化があります。これは，企業連携が複数の企業が集まることにより互いの企業を補完し合うのに対し，総合工事業化は，一つの企業が複数の業種を施工できるよう，人材，機材，設備等を整備するものです。左官工事業者が総合工事業化を図るためには，他業種の技能者を企業内で育成するか，新たに雇い入れるか，あるいは他業種の専門工事業者を自らの傘下におさめるか，さらには合併等企業合同することも考えられます。 日左連は，このような左官工事業者のダイナミックな業態の変革に対しも適切な助言・指導をしていくつもりです。

【4】基幹技能者・多能工の育成

リフォーム工事の施工における品質・責任施工の確保のためには「基幹技能者」と「多能工」の育成が必要であります。「基幹技能者」は，作業者への効率的な施工法の指示や他職種の職長との調整などを行い，施工現場での効率的な生産活動に寄与することが期待されます。 「多能工」は，職種の垣根を越えて複数の技能を有することにより，小人数（場合によっては1 人）で工事の大部分の施工が可能となり，工期短縮・工事コスト低減が期待できます。同時に，企業の「機動力」，「フットワーク」がよくなり，顧客の様々なニーズに迅速に対応できるという利点もあります。 「基幹技能者」や「多能工」などの育成については，以下の方策が重要でありまして，これらの方策を進める上においても日左連では積極的な活動をして行きます。 組織的・体系的な人材教育が実施できるよう企業内の体制を整える 外部訓練機関の利用や，同業者あるいは異業者と連携し人材教育を進める 個人に帰属する優秀な技能・技術を，企業の資源として活用するために，技能・技術の共有化を図り、企業の標準技能・技術とする 福利厚生の充実等，待遇改善により企業への定着を図る 人材教育においては，雇用がますます流動化し企業内研修の限界が指摘さています，また，複数業種にわたるリフォームの仕事を覚えるには企業内OJT では経験できない業種もあるので，富士教育訓練センターなどの拠点的訓練施設による各種研修等公的訓練機関による研修が有効であります。日左連は，会員企業に対し，これら公的訓練機関による研修を推奨していくつもりです。

【5】相談窓口

消費者に対する情報提供の有力な手段の一つに相談窓口の設置があります。相談窓口に問い合わせてきた消費者に対し，技術アドバイス，施工業者の紹介等をすることにより，リフォーム市場を健全に発展させ，左官工事業者をPR することもできます。 相談窓口は日左連に設け，FAX あるいはインターネットで相談を受け付け，寄せられた相談に対しては・会員企業で構成する専門委員会等で応対していきます。施工業者を紹介する場合・その地域に合致する会員企業を公平に紹介する配慮も必要になります。さらに一業種の団体だけでは・リフォームに関する全ての質問に応対できないので，専門工事業団体間で相談の連携を図る必要があり，現在検討中であります。 また，市町村，消費生活センター等公的機関による苦情・相談窓口や，マンションリフォーム推進協議会等の民間リフォーム相談窓口との連携を図ることも必要であります。