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マイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報への協力依頼について(国交省より)

マイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報への協力依頼について

標記の件については、本年10月以降、マイナンバーの付番・通知が始まり、来年1月からマイナンバーの利用が開始されます。
 
 ・国交省及び内閣府から本会への依頼文はこちらをご覧ください。
 ・内閣官房社会保障改革担当室からの資料はこちらをご覧ください。
 ・マイナンバー広報広報 基本方針はこちらこちらをご覧ください。
 
「以下、国交省からの依頼文」
 マイナンバー制度の施行に向けた準備等について
 
 マイナンバー制度については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」 (以下「番号法Jという。)に基づき、本年10月以降、全国民に個人番号が付番され、来年1月からマイナンバーの利用及び個人番号カードの交付開始が予定されている。これを受け、行政機関、事業者等において、個人番号及び特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいう。)を取り扱う全ての者に番号法が適用され、厳格な取扱いが求められることになる。
 今般、内閣官房社会保障改革担当室より、別添のとおり、マイナンバー制度の施行に向けた準備について、関係業界団体へ働きかけるよう依頼があった。
 ついては、貴団体において、個人番号及び特定個人情報を取り扱う事務については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を踏まえ、必要となる措置等の準備を遺漏なく行うとともに、傘下会員に対しても必要な準備等が確実に行われるよう、周知方願いたい。
 
[参考資料】
〔内閣官房のWebサイト〕
・マイナンバー社会保障・税番号制度のトップページ
 
・マイナンバー制度概要資料
 
・事業者向けマイナンバー資料
 
〔特定個人情報保護委員会のWebサイト〕
・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」
 
〔政府広報オンラインのWebサイト〕
・社会保障・税番号制度くマイナンバー> 法人向けご案内のページ