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入札契約適正化法に基づく「適正化指針」及び公共工事品質確保法に基づく「基本方針」の一部改正の告示について

都道府県連団体長 各位

 標記の件につきましては、国交省より実施依頼がございましたので、会員各位におかれましては、御理解・御協力の程御願いいたします。

「以下 国交省からの依頼文書」

 入札契約適正化法及び公共工事品質確保法については、本年6月4日に改正が行われ、9月30日に、入札契約適正化法に基づく「適正化指針」及び公共工事品質確保法に基づく「基本方針」の一部改正が閣議決定されたところです。

(詳細は次のURLを参照)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000283.html

 さらに、10月22日に、適正化指針及び基本方針が官報告示されました。

 ついては、適正化指針が改正されたことに伴い、入札契約適正化法に基づく財務大臣及び国土交通大臣からの各省各庁の長あての要請通知及び総務大臣及び国土交通大臣からの地方公共団体あての要請通知を同日付けで発出致しましたのでお知らせ致します。

 貴職におかれましては、法及び適正化指針の趣旨を十分に踏まえ、適正に対応いただくとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願い致します。

「添付ファイル」