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平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価について(国交省より通達)

都道府県連団体長 各位

 標記の件につきましては、昨年8月に実施依頼があり、平成27年1月30日付けで国交省より実施報告の連絡がございましたので会員各位におかれましては、御確認の程御願いいたします。
 尚、「下請契約及び下請代金支払適正化並びに施工管理の徹底等について(平成26年12月1日付け国土建推第37号)」と「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取扱う場合の留意事項について(
平成26年12月1日付け国土建推第74号)」等をもって下記の通り、ご留意いただきますよう、ご周知徹底をお願いいたします。

 1.公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、下請契約における労務単価や建設労働者の賃金を拘束するものではないこと。
 2.建設労働者の所定労働時間内8時間あたりの単価として設定したものであり、所定労働時間外の労働に対する割増賃金や下請企業の現場管理費(法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等)、一般管理費等の諸経費は含まれていないこと。

 実施報告の詳細についてはこちらをご覧ください。

 参考についてはこちらをご覧ください。