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「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。

 

 標記の件につきまして、国税庁から国交省を通して印紙税法の改正にかかる周知依頼が参りましたので下記の通り、お知らせいたしますのでご確認の程、御願いいたします。

 改正内容は、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が5万円未満のものが非課税とされたものです。(平成25年3月29日成立「所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)」による印紙税法改正)

 なお、仮に事業者の皆様が上記の税制改正(非課税範囲の拡大)を知らずに受取金額が5万円未満の領収証等に印紙を貼付した場合には、領収証等の原本を税務署長に提示すれば、誤って納付した印紙税の還付を受けることは可能ですが、領収証等は、取引の相手方に交付するものであることから、救済が困難となってしまう恐れがあります。

 よって国税庁より国交省に対し、関係の深い団体及び傘下会員企業等について周知を依頼されたものであり、本団体より、傘下会員企業等に対して周知依頼がございましたので、ご連絡申し上げます。

 詳しい内容につきましては、別添パンフレットをご参考下さい。以上、よろしくお願いします。