トップページ > TOPICS > 会員 > 官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者 の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)(国交省より)

官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者 の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)(国交省より)

 標記の件については、国交省より通知がございましたのでお知らせいたします。都道府県団体長及び会員各位においてはご熟読の程お願いいたします。

 「以下、国交省より」

 建設工事の適正な施工の確保のため、監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等jとし句。)については、それぞれが属する建設業者と直接的かつ匿常的な雇用関係を有することが必要とされているところである。このうち監理技術者については、監理技術者資格者証によって雇用関係の確認を行い、これに疑義がある場合や主任技術者については、健康保険被保険者証等により確認を行っているところで、ある。

 今般、中小企業・小規模事業者の受注機会を増大するための措置として官公需適格組合(以下「組合」という。)の活用を推進するため、組合における技術者の効率的な配置を促進することとしたところである。ついては、組合の組合員から組合への在籍出向者たる監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い及び確認方法等について、下記のとおり定めたので通知する。なお、本通知は監理技術者等の取扱い等について定めるものであり、従来からの官公需適格組合の施工方式等を変更するものではない。

 本通知による事務取扱いは、平成28年6月1日より適用する。
 
 ・本会への依頼文書及び詳細についてはこちらをご覧ください。

 ・説明図については、こちらをご覧ください。